Bio Purchase Manager 利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社サグブレイン(以下「当社」といいます。)が提供するBio Purchase Manager(以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体等(以下「お客様」といいます。)と当社の間で定めるものです。本規約へ同意した場合には、双方の契約内容となります。

(定義)
第1条 本規約において使用する用語の定義は次の各号のとおりとします。
(1)「商品」とは、バイオテクノロジーの研究、発展に関連する試薬、消耗品、機器等をいいます。
(2)「カスタマ」とは、商品を利用して研究、開発、製造等を行う研究機関、大学、企業等の法人及び団体(以下「法人等」といいます。)をいいます。
(3)「メーカー」とは、商品を製造及び供給する法人をいいます。
(4)「販売店」とは、商品をカスタマに販売する法人をいいます。
(5)「ユーザー」とは、お客様先に所属し当サービスを利用する個人をいいます。

(本規約への同意)
第2条 お客様は、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
2 お客様は、当サービスを利用するにあたり、利用申込書を当社へ提出することにより本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3 お客様は、所属するユーザーに対し、本規約の定めに従って当サービスを利用させる義務を負います。なお、ユーザーが本規約に違反した場合には、お客様が当該ユーザーにかかる責任を負います。
4 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め(以下「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。本項は、お客様先に所属するユーザーについても同様です。

(規約の変更)
第3条 当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、いつでも本規約の変更をすることができるものとします。
2 当社が本規約の内容を変更する場合には、事前にその変更内容をお客様に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、ユーザーが通知において指定された期日以降に当サービスを利用した場合には、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなされます。

(サービスの変更、追加改良)
第4条 当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、いつでも当サービスの内容の全部又は一部を変更、追加改良できるものとします。
2 当社が当サービスの変更又は追加改良する場合には、事前にその内容をお客様に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合は、この限りではありません。
3 当社は、事前の予告なく当サービスの提供を終了する場合があります。

(通知)
第5条 当社は、当サービスに関連してお客様に通知をする場合には、当サービスへの掲示又は当サービスに登録されたお客様の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 当サービスに登録されたお客様の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスのメール配信を止めることができるものとします。なお、メールが受信できなかったこと及び配信を停止することにより、お客様に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

(お客様登録)
第6条 当サービスを利用するにあたりお客様は、本規約に同意のうえ、当社が定める利用申込みを行わなければなりません。なお、当社は、利用申込みの内容に基づき当サービスを利用するにあたっての適格性の審査を行い、適格と認めた場合にお客様登録を行います。
2 前項において、不適格となった場合については、お客様登録を行いません。この場合、不適格と判断した事由については、開示いたしませんので、ご了承ください。
3 お客様登録がされた場合、当社は、お客様の指定する担当者を当サービス管理者として、管理者アカウントを発行します。当該アカウントの発行をもってお客様は当サービスの利用資格を取得したものとみなします。なお、お客様登録後についてもお客様として不適格と判断する事由が判明した場合、当社は当該登録を取り消すことができるものとします。

(届出事項の変更等)
第7条 お客様登録内容に変更が生じた場合、お客様は速やかに当社所定の書式により当該変更内容を当社に届け出なければなりません。当該届出を怠ったことにより、お客様に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

(ユーザーの制限)
第8条 当サービスは、ユーザー(管理者アカウントを含みます。)のみが利用することができるサービスです。ユーザーは、お客様の管理責任のもと、ユーザーIDを発行することにより利用を開始することができます。お客様は、ユーザーの申込みを当社へ行うことでユーザーの追加が行えます。この場合、当社は、遅滞なくユーザーID、仮パスワードの発行を行いお客様へ通知します。

(ユーザーID及びパスワードの管理)
第9条 ユーザーは、ユーザーIDが発行されて初めて当サービスにログインするときにパスワードの設定を行います。ユーザーID及びパスワードの管理は、ユーザーの責任において管理し、一時的であってもユーザーIDに紐づく個人以外の第三者へ利用させること、貸与、譲渡、売買等はできません。ユーザーID及びパスワードを利用して行われた一切の行為は、当該IDを保有するユーザーの行為とみなします。
2 当社に起因する場合を除き当社は、ユーザーID及びパスワードの漏洩、不正使用によりユーザー及びお客様に損害が生じたとしても当社は一切の補償を行いません。また、ユーザーの責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合には、その通常かつ直接的な損害につきお客様へ当該損害の賠償を請求できるものとします。ユーザーは、万一ユーザーID及びパスワードが不正に利用されていることを知ったとき、又は第三者に漏洩している懸念が生じたときは、直ちにお客様を通じて当社へ連絡するものとします。

(情報の取扱い)
第10条 登録情報、取引履歴等当サービスの利用に基づき取得したお客様及びユーザーに関する情報は、当社の管理するコンピュータに記録されます。
2 当社は、当サービスに関する情報を提供するために当該情報を利用することがあります。
3 当社は、ユーザーが当サービスを利用して商品を購買した場合、商品の発送、購入代金の請求、アフターサービスを行うために必要な情報を販売店及びメーカーへ提供します。
4 当社は、当社サービスの運営に必要な情報をお客様及びユーザーが特定できない情報に加工して当社サービス利用者へ提供することがあります。
5 当社が収集したお客様及びユーザーにかかる名称、部署、担当者、ユーザー名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、生年月日等の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供又は開示することはございません。
(1)お客様登録等当サービスの運営に必要な場合
(2)お客様の事前の同意又は承諾を得た場合
(3)個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の業務委託先又は関連会社に対し、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼、委託又は共同利用する場合
(4)お客様の支払能力の調査確認のために個人信用情報機関に照会の必要がある場合
(5)クレジットカード会社からカード不正利用の調査のため照会があった場合
(6)裁判所等法令に基づく執行により情報の提供に応じる場合
(7)当社の権利又は財産を保護する必要がある場合
(8)他のお客様の利益を保護する重大な必要がある場合

(ユーザーの責務)
第11条 ユーザーは、当サービスに接続するネットワークの使用条件、操作手順、本規約等に従って利用するものとします。また、ユーザーは当サービスを利用するにあたり、第9条に定めるほか次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1)当サービスに含まれる情報に関する当社又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為若しくはその虞のある行為
(2)当サービスに接続するサーバ、ネットワークを妨害又は混乱させる行為
(3)手段を問わず、当サービスの運営を妨害する行為
(4)同一のお客様のもとで必要のない複数のIDを取得する行為
(5)故意又は過失を問わず、本規約に違背する行為
(6)当サービスで提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変する行為
2 ユーザーは、購入した商品を輸出する場合、ユーザーの責任において関係法令を遵守し、当該法令に反する商品の転用を行ってはなりません。

(有償サービス料金)
第12条 当サービスは、原則無料でご利用いただくことができます。ただし、下記のオプションサービスをご利用いただく場合には、別途お申込みのうえ、お客様負担による有償となります。それぞれの月額料金については、別紙をご覧ください。
(1)購買承認フロー設定

(契約の解除等)
第13条 当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合並びにユーザーが第11条第1項各号の一又は同第2項に該当する場合、当サービスの利用の一部又は全部の停止若しくはお客様との間の契約を解除することができます。
(1)当サービスのオプションサービスをご利用で利用料の支払いを期日までに行わない場合
(2)当サービスを利用し、商品を購入したときに当該購入代金支払いを期日までに行わない場合
(3)差押、仮差押、仮処分その他の強制執行又は滞納処分若しくは滞納処分の申立てを受けた場合
(4)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続の開始の申立てがなされた場合
(5)前4号のほか、お客様の信用状態に重大な変化が生じた場合
(6)解散又は営業停止となった場合
(7)お客様の当サービス利用態様が公序良俗に反し、又はお客様に相応しくないと当社が判断した場合
(8)自ら又は第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行った場合
ⅰ.暴力的な要求行為
ⅱ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ⅲ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ⅳ.風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為
ⅴ.その他、上記のいずれかに準ずる行為
2 当社は、前項各号にかかわらず、当サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客様との契約を解除することができます。

(契約終了時の取扱い)
第14条 当サービスの解約、契約解除、当サービスの廃止等その理由を問わず、お客様と当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、お客様は、当社で利用していたお客様のアカウントに関する一切の権利、特典(当該お客様のユーザーに対する権利等を含みます。)を失うものとし、これによりお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。ただし、契約終了後も当サービスを利用して得た情報については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。

(商品の売買契約等)
第15条 商品の売買契約、キャンセル、返品、商品配送、決済手段等の条件については、カスタマ、販売店及びメーカーとの間の合意によるものとし、原則として当社は関与しません。ただし、特に必要と認める商品又はサービスについては、この限りではありません。

(売買契約の成立)
第16条 当サービスを利用して商品をご注文した場合、ご注文の受領確認とご注文内容を記載した「発注完了」の電子的通知が当サービスより提供されます。お客様からのご注文は、この時点をもって商品購入についての契約の申込となり、以後、お客様都合でのキャンセルはできません。その後、販売店から「出荷確定」の電子的通知がお客様に提供されたときをもって、お客様の契約の申込みは承諾され、契約の成立となります。

(知的財産権)
第17条 当サービスが提供する一切の情報に関する著作権、肖像権等の使用権、アルゴリズムに関する権利その他の知的財産権は、当社又はその指定する者に帰属します。

(免責事項)
第18条 当社は、当サービスから提供される情報の正確性、有用性、有効性、合目的性、完全性について保障しません。
2 ユーザーは、当サービスから提供される情報に関し、補修を要する部分や追加、削除又は変更すべき情報を発見した場合、お客様を通じて当社に対し提供するものとします。
3 当サービスの利用に伴いユーザーが損害を被った場合、当社の責めに帰すべき事由でない損害については何ら賠償の責めを負わないものとします。
4 お客様及びユーザーは、当サービスが下記の事由により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービス又は当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
ⅰ.当サービスの保守、点検、修理、補修等のための停止
ⅱ.コンピュータ、通信回線等の事故又は火災、停電、天災等の不可抗力による停止
ⅲ.その他やむを得ない事情による停止
5 当社は、ユーザーが個人情報を入力するにあたり、セキュリティに十分に配慮をいたしますが、ユーザーはその場合であっても情報漏洩の危険性があることを了承していただきます。

(暴力団等反社会的勢力の排除)
第19条 お客様(所属するユーザーを含み、以下この条において同じです。)は、当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2 当社は、お客様が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
3 当社は本条に基づくお客様の違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務及び責任を負わないものとします。

(準拠法・管轄裁判所)
第20条 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2018年4月1日 制定・施行
2018年6月18日 改定
2020年3月31日 改定
2021年8月5日 改定
2021年10月1日 改定

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